『ザ・関シル』令和6年7月号のご紹介

介護職員2040年に272万人必要 57万人不足の見込み

厚労省は先ごろ、2040年度に必要な介護職員数は約272万人で、22年度の約215万人から約57万人の上積みが必要だとするデータを公表しました。

全国各自治体がまとめた、第9期介護保険事業計画での介護サービス見込み量などから推計したものです。3年前の第8期時点では40年度の必要介護職員数は約280万人だったが、今回そこから8万人減りました。

ただ今後、40年度までに介護職員を年3.2万人ペースで確保していく必要がある中で、実際の職員数は前回発表時(19年度、約211万人)からの3年間で4万人の増加に留まりました。なお26年度には約240万人の職員が必要で、年6.3万人ペースの上積みが求められます。

都道府県別にみると、40年度には最も多い東京都で約7.6万人、次いで神奈川県で約5.3万人、埼玉県で4.5万人、大阪府で約4.1万人、愛知県で約4万人の介護職員が不足する見込みです。

表は、40年度に必要な介護職員数に対する不足数の割合が高い都道府県です。沖縄県が36.3%で最も高く、次いで栃木県、埼玉県などの順となっています。グラフは、22年度までの介護職員数と要介護認定者数の推移を示しています。

40年度に必要な介護職員の不足率(20%以上)

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