『ザ・関シル』令和4年12月号のご紹介

全世代型社会保障構築本部 生産性向上、人材確保へ政策パッケージ公表

厚生労働省は12月16日、政府の全世代型社会保障構築本部で、介護人材確保・定着などへ向け、生産性向上や職場環境改善などを図る方策などを盛り込んだ政策パッケージを公表しました。

政策の柱は、①総合的・横断的な支援の実施 ②事業者の意識変革 ③テクノロジーの導入促進と業務効率化――の3つです。

①では、介護ロボットやICT導入などによる生産性向上、介護助手活用などでの人材確保などについて、ワンストップで相談を受け支援につなげる「介護生産性向上総合相談センター(仮称)」を、各都道府県に設置します。

②では、今年11月時点で35都道府県が行っている、人材育成や待遇改善、生産性向上などに取り組む介護事業所を認証する制度を、全都道府県で実施することを目指し、特に優れた事例を国が表彰することなどで横展開を図ります。

また、介護サービス情報公表制度で、民間も含めた全ての介護事業者に財務状況等の公表を義務付け、平均賃金や処遇改善の反映状況なども公開し、閲覧・比較できるようにします。

③では、在宅介護でのテクノロジー活用について調査研究を進めるほか、福祉用具貸与等の給付種目の追加について、「排泄予測支援機器」が追加されたように、最新技術が的確に反映されるよう、自立促進と介助負担軽減の観点から、引き続き評価検討を進めます。

また、現在3本立てとなっている処遇改善加算の一本化を検討するほか、テクノロジーや介護助手活用などに取り組む介護施設で、3対1の人員配置基準を緩和することを、今後の介護報酬改定議論で検討します。

さらに、介護事業者による自治体への各種届出などの手続きについて、今年10月から運用開始した電子申請・届出システムを全自治体で使えるようにし、様式の標準化も進めて、同システムの利用を原則化します。

高齢者施設でのクラスター発生 9週連続で増加

厚生労働省によると、高齢者介護施設での新型コロナウイルス感染症のクラスター発生件数は、12月第2週で885件でした。9週連続での増加となり、感染第7波のピーク(850件)を超え、集団感染が拡がっている状況です。