『ザ・関シル』令和7年12月号のご紹介

ケアマネ、看護職なども対象に26年度臨時改定で処遇改善加算を拡充

厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は12月23日、2026年度の介護報酬臨時改定に向けた審議報告をまとめました。今回の改定の大きな柱は、深刻化する人手不足に対応するための介護従事者のさらなる処遇改善です。

政府は11月に発表した総合経済対策の中で、介護現場での早急な処遇改善へ向け、介護報酬の臨時改定を打ち出していました。合わせて25年度補正予算事業では、看護職やケアマネジャー、リハビリ専門職も含めた介護従事者全般を対象に、今年12月から来年5月分までの賃上げ相当額を支給する「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業も行います。これを引き継ぐ形で、26年度報酬改定は6月から実施となります。

介護給付費分科会の報告では、これまでの取り組みにより介護職員の賃金は改善してきたものの、依然として他産業との間には差があることを指摘。2040年に向けて現役世代の急減が予想される中、介護サービスの提供体制を維持するためには、「他職種と遜色のない処遇改善」が喫緊の課題だと強調しました。

このため26年度改定では介護職員等処遇改善加算を拡充し、これまで対象外だった訪問看護や訪問リハビリテーション、居宅介護支援(各介護予防サービスも)を新たに加えることとしています。その際、現行の同加算Ⅳ相当の
▽キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ
▽職場環境要件──を算定要件とする考えです。

なお、持続的な賃上げに向けた環境整備を促すため、同加算ⅠおよびⅡで、「生産性向上や事業所間の協働化」に取り組む施設に対して、さらに上乗せを行う方針です。

物価高騰受け、食費の基準額も引き上げへ

処遇改善に加え、昨今の物価高騰への対応も盛り込まれました。近年の食材料費の上昇で、介護保険施設での食費の平均費用が現在の基準費用額を上回っている実態が調査で判明しました。これを受け、来年度に食費の基準費用額を引き上げる方針が示されました。さらに今後も引き続き、物価上昇による影響に対して必要な対応を行うことを求めています。

厚労省・福祉部会 人材確保プラットフォーム構築など提言

厚労省の社会保障審議会福祉部会は12月18日、今後の福祉政策の見直しに向けた報告書をとりまとめました。

報告書では、身寄りのない高齢者や判断能力が不十分な人を支援する「新たな第二種社会福祉事業」の創設を提言。日常生活支援や入院・入所手続支援、死後事務支援などを包括的に担う事業を社会福祉法に位置付けるよう求めました。

また大規模災害発生時に被災地で高齢者や障がい者などへの支援を担う「災害派遣福祉チーム(DWAT)」の平時からの体制づくりと研修の強化も提示。災害時の即応力を高めるため、人材登録制度の整備や研修・訓練の実施、施設・事業所に対し職員が派遣要請に対応することへの配慮を努力義務とすることなどを求めました。

地域の実情に応じた介護・福祉人材確保策を進めるため、都道府県が設置主体のプラットフォーム構築も提起しました。市町村やハローワーク、福祉人材センター、介護事業者、介護福祉士養成施設など多様な関係者が参画し、地域の状況や課題を踏まえて柔軟な方策を協議します。