『ザ・関シル』令和7年10月号のご紹介

介護提供体制 地域差に応じた見直し議論 ～厚労省・介護保険部会

厚生労働省は10月9日、社会保障審議会介護保険部会を開き、人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築をテーマに議論しました。2040年にかけて高齢化と人口減少が進むなか、地域ごとの実情に応じた柔軟な制度運用が課題となっています。

2040年に向け、高齢化や人口減少のスピードに大きな地域差が生じることが見込まれています。国は全国を「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」の3類型に分類し、それぞれに応じた介護サービス提供体制のあり方を検討する方針を示しました。

中山間地域では人口減少と人材確保難が顕著で、特別地域加算の対象拡充や柔軟な運営枠組みの導入が焦点となります。

また、ICT機器の活用や、同一法人の事業所間で職員の連携体制が確保されていることなどを前提に、配置基準や夜勤要件を緩和する案が論点となっています。

訪問介護に「定額報酬」案

訪問介護では、利用回数に応じた出来高払いに代えて、月単位の定額報酬(包括的評価)を選択できる制度を新設する案も示されました。

季節変動やキャンセルによる収入減を防ぎ、事業経営の安定化を図る狙いです。

一方で、利用者間の公平性や保険料負担への影響を踏まえ、複数段階の報酬区分やケアマネジメントの適正化を求める声も上がりました。

サービス供給が困難な地域では、市町村が介護保険財源を活用して委託事業として介護サービスを実施できる仕組みが提案されました。

利用者ごとの給付ではなく「事業費払い」とすることで、収入の予見性を高め、事業者不足の地域でも継続的なサービス提供を可能にするねらいです。

連携推進で生産性向上

複数法人の協働化・連携強化を促進する仕組みも提案されました。共同研修や物品の共同購入、人材交流などを通じて生産性を高めることなどが目的です。

さらに、国庫補助で建設された介護施設の転用に伴う補助金返還を一部免除する特例を設け、障害・児童福祉施設などへの転用を柔軟化する案も示されました。

高市首相所信表明 医療・介護への物価高対策支援、改定前に実施の方針

高市早苗首相は10月24日の衆議院本会議で所信表明演説を行い、物価高などにより経営がひっ迫する医療・介護現場に対して、報酬改定の時期を待たずに、早期に支援を行う考えを示しました。

高市首相は「国民の命を守り、安心して必要なサービスを受けていただくためにも、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなし」と強調。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させ、さらに報酬改定の時期を待たずに、経営の改善と従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒ししていくと述べました。

高市氏は財源の根拠となる補正予算の早期成立に向け「すでに、経済対策の策定に着手するよう指示を行った」と説明しています。