『ザ・関シル』令和7年7月号のご紹介

厚労省 通信機能付き福祉用具 介護保険の給付対象とする方針

厚労省は先ごろ、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催し、通信機能をもつ福祉用具について、認知症老人徘徊感知機器だけでなく、歩行器や車いす、特殊寝台などの貸与種目にも拡げる方針を示し、委員からも大筋で了承されました。今後、介護給付費分科会に報告され、関係通知などを見直したうえで実施される流れです。

今回、介護保険の給付対象とする通信機能については、以下大きく3つの考え方が示されました。

①認知症老人徘徊感知機器は、本来機能として通信機能を備えた福祉用具であり、これまでの居宅内のみならず、居宅外の位置情報を家族・隣人に通知する機能についても給付対象とする。ただし、通知後の対応については、利用者と事業者との契約により、駆けつけ、安全確保など、利用者の自己負担のサービスとして利用可能とする。

②歩行器や車いすなどの本来機能に付属して、GPS(位置情報システム)などの通信機能を備えた福祉用具を給付対象とする。ただし、福祉用具に付属しない GPS 発信器単体を、新たな給付種目に追加するものではない。

③用具の維持管理や修理交換、使用状況の把握のための福祉用具の情報を利用者や家族、福祉用具貸与事業者等に通知する機能を認める。バッテリーの状態、福祉用具の異常・故障、使用状況を通知する機能で、搭載種目の例として、電動車いすや移動用リフト、歩行器、床ずれ防止用具、特殊寝台など。通知後の事業者の対応は、従来の保険給付内サービスだが、通知後ただちに対応を求めるものでなく、適時対応することとする。

なお、本来機能に付属して通信機能を備える福祉用具で、以下の機能は給付対象外とすることになっています。

①利用者の状態変化や体調不良などを通知する機能(バイタルセンシングによる検知等)

②利用者が操作し緊急情報を通知する機能(インターホン、ナースコールへの接続等)

③その他機能を搭載したもの。また、それらの機能による使用目的以外の活用(ナビゲーション、コミュニケーション等)

有老ホーム検討会「議論の整理」「囲い込み」是正など盛り込む

厚労省は先ごろ「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方検討会」で、委員の意見やヒアリングを踏まえた「議論の整理」を示しました。

いわゆる「囲い込み」問題では、「入居者がかかりつけ医やケアマネジャーを変更したくない場合は尊重されるべきで、変更を入居条件とすることは是正すべき」「同一経営主体による過剰サービス利用の実態があったり、それを要請する事業者には、指導が必要」との意見を盛り込みました。

入居者紹介事業の透明性や質の確保では、「紹介手数料が本人の疾患や状態で決まるのは是正が必要」「紹介事業者が高住連の行動指針を遵守するよう、届出制や登録制の導入、国の資格制度が検討されるべき」などと意見をまとめました。

このほか、住宅型有老が重度者や医療ニーズのある高齢者の受け皿となっている状況などから、医療・介護ニーズに対応できる最低限の配置基準が必要との意見も盛り込まれました。

検討会は、秋ごろの取りまとめへ向けさらに議論を進める予定です。