『ザ・関シル』令和7年3月号のご紹介

外国人介護人材の訪問系サービス従事 4月解禁

4月から、介護福祉士資格をもたない外国人介護人材の、訪問系サービスへの従事が解禁されます。

政府は3月11日、外国人人材の訪問系サービス従事についての運用方針を閣議決定し、厚労省も12日の社会・援護局関係主管課長会議で、要件案を示しました。

対象となるサービスは、訪問介護、(介護予防)訪問入浴、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、総合事業の訪問型サービス。現在実施中のパブリックコメントを踏まえ、技能実習生は4月1日から、特定技能は4月中に施行される予定です。

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厚労省の案では、外国人介護人材の受け入れ事業所には、以下の取り組みを求めます。

①訪問系サービスの基本事項や生活支援技術、利用者・家族等とのコミュニケーション、日本の生活様式、緊急時の想定を含む内容で、研修を実施する

②一定期間、サービス提供責任者や先輩職員が同行するなど必要なOJTを行う

③本人の意向を確認しつつ、キャリアアップに向けた計画を共同で作成する

④ハラスメント対策として
▽ハラスメント防止のための対応マニュアル作成・共有等
▽ハラスメントへの対処方法等のルール作成・共有、利用者・家族等への周知
▽ハラスメント発生時のルール実行、相談窓口の設置等――の対応を行う

⑤訪問先での不測の事態に対応できるよう、
▽緊急連絡先や対応フロー等をまとめたマニュアルの作成
▽緊急時に他の職員が駆けつけられる体制の確保
▽記録や申し送りの情報を職員全員で共有する仕組みを確保――する。その際、コミュニケーションアプリの導入、ICTの活用も含めて環境を整備する

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訪問系サービスに従事する外国人人材は、介護事業所等での実務経験が1年以上あることを原則とします。ただし以下の要件により、事業所の判断で経験1年未満の人材も訪問系に従事させることができます。

①Ｎ２相当など高いレベルの日本語能力をもつ

②利用者ごとの同行訪問を、
▽サービス提供が週1回の場合は半年間
▽週2回の場合3カ月間
▽週3回以上なら2カ月間――行う

外国人人材がサービスで訪問する可能性のある場合、利用者・家族には、担当する外国人人材の実務経験、ICT機器を使って業務をする場合があること、不安なことがあった際の連絡先――について書面を交付して事前に説明し、署名をもらうことを求めます。

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技能実習生受入れ 「法人設立３年」かサポート体制整備でも可

現行では、技能実習生を受け入れられる介護事業所は、事業所の開設後３年経過していることが要件となっています。今回これを見直し、事業所開設３年に満たない場合でも、以下のいずれかを満たせば、技能実習生を受け入れられるようにします。

①法人の設立から３年間が経過している

②技能実習生に対する研修体制や、職員・利用者等からの相談体制など、同一法人によるサポート体制がある