『ザ・関シル』令和7年2月号のご紹介

25年度介護事業経営概況調査 「新型コロナの影響」など削除

厚生労働省は2月13日に開いた介護給付費分科会で、次期改定に向けた介護事業経営概況調査の調査項目に、「介護テクノロジーの導入状況」を追加する方針を示しました。一方で、22年度概況調査と23年度実態調査で実施された「新型コロナウイルス感染症の影響」は、記入の負担軽減のため調査項目から外すこととしました。

同様の理由で、「設備資金借入金元金償還金支出」と「長期運営資金借入金元金償還金支出」も外す方針です。

介護事業経営概況調査・実態調査は、3年に1度の介護報酬改定の基礎データを集めるため実施されています。調査対象の抽出割合は、サービス種別によって100％から4％までの間で設定され、訪問介護は前回の4％から今回は5％に拡大されました。これまでの同調査の有効回答率は、概況調査は19年度48.5％⇒22年度48.3％、実態調査は20年度45.2％⇒23年度48.3％という状況でした。

24年改正で、経営実態調査を補完するために、今年度から年間100万円以上の報酬請求のある介護保険事業者を対象に、介護経営情報の開示が義務づけられています。1月6日から「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」が稼働し、事業者自ら、経営情報データベースへ自事業所の収益状況や人材の状況などを入力することが求められます。

上記データベースとは別に、介護サービス情報の公表制度においても、利用者のサービス事業所選択に資するためとして、財務三表の開示が実施されています。

福祉用具貸与の上限価格制 「半年ごとの分析」継続へ

2月13日の介護給付費分科会では、「福祉用具の給付実態における上限価格設定の影響」も審議されました。

24年4月の福祉用具貸与上限価格の改定を受け、「上限価格が増額した商品数」は443件で、全体の約11％でした。前回の21年4月改定時では2％だったのに比べて、「急激な物価上昇が反映される状況」と厚労省は説明しました。

物価上昇が続く中、上限価格制が貸与価格引き上げの阻害要因になっているとして、日本福祉用具供給協会などは同制度の見直しを要望しています。

これに対し厚労省は、上限価格制で物価上昇に応じた特例的な仕組みを設けることについては、その必要性を含めた検討を行うため、半年に一度程度の実態調査を継続するという判断を示しました。

次回の分析は、24年10～12月分の請求実績に基づいて行われることになっています。

25年度の2号介護保険料 1人あたり月額平均6,202円

厚労省は2月20日の介護保険部会で､2025年度に40～64歳が負担する2号介護保険料の1人あたり平均見込額を､月額6,202円(前年度比74円減､年額7万4,428円)と示しました｡

2号保険料は､被保険者が加入する健康保険で個々に算定し､毎年見直されます。被保険者が勤め先の健康保険に加入している場合は､給与(標準報酬月額)と賞与の合計額に､各健康保険で設定される介護保険料率を掛け合わせて保険料が決められ､医療保険料と合わせて労使折半で納めます｡

2000年度で月2,075円だった2号保険料は現在､当初の3倍以上の額で推移している状況です。