『ザ・関シル』令和6年4月号のご紹介

厚労省 「2024年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」発出

厚労省は、「2024(令和6)年度介護報酬改定に関するQ&A」を順次発出しています。そこから主なサービスでの疑義解釈について抜粋します。

【居宅介護支援】

テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて

【問】 テレビ電話装置等を活用してモニタリングを行う月において、サービス利用票(控)に利用者の確認を受ける方法としてどのようなものが考えられるか。

【答】 訪問によるモニタリングを行う月において、直後のテレビ電話装置等を活用してモニタリングを行う月の分もサービス利用票(控)を持参し確認を受ける方法や、電子メール等により確認を受ける方法等が考えられる。

【介護予防支援】

初回加算について

【問】 居宅介護支援事業所が地域包括支援センターから委託を受けて介護予防サービス計画を作成していた利用者について、当該居宅介護支援事業所が介護予防支援の指定を受け、当該利用者に対し直接介護予防支援を提供する場合、初回加算を算定できるのか。

【答】 算定可能である。なお、初回加算は指定介護予防支援事業者として新規で介護予防サービス計画を作成する手間を評価するものであるため、お尋ねの事例においては、原則として改めてアセスメント等を行った上で介護予防サービス計画を作成する必要がある。

【訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護】

訪問介護計画書等の記載について

【問】 訪問介護計画書等(訪問介護計画書、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画書、夜間対応型訪問介護計画書)について、「担当する訪問介護員等の氏名」を記載するよう定められているが、必ず担当者１名を定めて記載することが必要か。

【答】 異動や休暇取得による交代等の事情により複数の訪問介護員等で対応する場合、必ずしも担当者１名を定めて記載する必要はなく、利用者に説明を行った上で、担当を予定する複数の訪問介護員等の氏名を記載しておくこととして差し支えない。

ただし、その場合であっても、実際にサービス提供を行った訪問介護員等の氏名はサービス実施記録票に記載すること。