『ザ・関シル』令和6年2月号のご紹介

24年度「介護テクノロジー導入支援事業」 介護ロボとICTの導入支援を統合

厚生労働省は2024年度、地域医療介護総合確保基金を活用した「介護テクノロジー導入支援事業」を新たに実施します。今年度まで実施されてきた介護ロボット導入支援事業とICT導入支援事業を統合・再構築し、来年度当初予算で97億円を計上しています。

ロボット・ICT機器の導入や、Wi-Fi環境整備、センサーなどを介護記録システムに連動させる経費に加え、「介護ロボットやICT等を活用するためのICTリテラシー習得に必要な経費」も新たに補助します。

ロボットやICTの導入対象機器はこれまで同様で、介護ロボットは国の「ロボット技術の介護利用における重点分野」に該当するものです。

ICT機器は
▽介護ソフト(機能実装のためのアップデートも含む)
▽タブレット端末・スマートフォン
▽インカム
▽クラウドサービス
▽Wi-Fi機器の購入設置
▽業務効率化に資するバックオフィスソフト(勤怠管理、シフト管理など)――などが対象となっています。

「介護現場の生産性向上に係る環境づくり」への補助では
▽介護ロボット・ICT等の導入やその連携に係る費用
▽見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
▽Wi-Fi環境の整備
▽インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費――などを対象とします。

補助を受ける必須要件として、「介護ロボットのパッケージ導入モデル、ガイドラインなどを参考に、課題を抽出し、生産性向上に資する取組の計画を提出の上、一定の期間、効果を確認できるまで報告すること」が位置付けられています。

※スマホでは表を横へスライドできます。

デジタル庁 介護ロボット・ICT導入活用でKPI作成

デジタル庁の「デジタル行財政改革会議」は昨年12月の取りまとめで、介護ロボットやICT機器の導入目標と、その効果に関するKPI(評価指標)を示しています。

それによると、23年度で5道県に留まる「介護生産性向上総合相談センター」を、26年度までに47都道府県に整備することを目指します。

さらに、ICT・介護ロボット等の導入事業者割合を、23年度の29％から26年度には50％、29年度で90％、2040年度には90％以上へと拡大することを提起しました。

また生産性向上の成果として、有給休暇の年間平均取得日数を、23年度の7.4日から、26年度に8.4日、40年度には全産業平均以上となることを目指します。

介護職員の離職率についても、23年度の15.7％(22年調査)から26年度は15.3％、29年度で15.0％とし、40年度には全産業平均以下にすることなどを掲げています。