『ザ・関シル』令和5年8月号のご紹介

厚労省 「介護職員等ベースアップ等支援加算」の取扱いを通知

厚生労働省はこのほど、介護職の収入3%アップを目指し、昨年10月に始まった「介護職員等ベースアップ等支援加算」で、基本給か毎月支払われる手当による賃金改善額が、全体の賃金改善額の3分の2以上にならなかった場合の取扱いについて通知しました。

同加算では、利用者の増加などで加算額が賃金改善計画での想定を上回り、ベースアップ等による賃金改善額が、全体の賃金改善額の3分の2以上にならない場合、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等をしないと、原則として加算額の全額返還が求められます。

厚労省は通知で、「賃金改善期間の終盤に予見できない事情で、ベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合」は、加算額の返還は必要ないとしました。

厚労省調査22年度 未届有老ホーム全国に626件

厚労省はこのほど、都道府県への届出をしていない有料老人ホームについて2022年度の調査結果をまとめ、全国に未届有老ホームが626件あると発表しました。

2009年に群馬県のホームで起こった火災をきっかけに、防火設備など施設要件を満たさなかったり、不十分なケアや入居者への虐待が見られるなど、未届有老ホームが社会的問題となりました。これを受け同年から、未届ホームの状況を把握する同調査が毎年行われています。

直近の調査によると、22年6月末時点で未届有老ホームは全国に626件あり、前年度より30件減り、過去5番目に少なくなりました。一方、届出されている有老ホームは1万5,928件で、前年度より565件増えました。有老ホーム全体に占める未届ホームの割合は3.8％で、前年度より0.3ポイント下がりました。

老人福祉法では、高齢者を1人でも入居させ
▽食事の提供
▽介護の提供
▽洗濯、掃除等の提供
▽健康管理――のいずれかを行っている施設は、届出がなくても有料老人ホームに該当し、都道府県の指導対象となります。

厚労省は今回の調査結果と合わせ、未届有老ホームの実態把握や届出促進、入居者の処遇などについて指導監督を徹底するよう、都道府県などへ通達しました。