『ザ・関シル』令和5年6月号のご紹介

厚労省・処遇状況等調査 ベア加算後の介護職員給与 5.8％増

厚生労働省は6月16日に介護給付費分科会介護事業経営調査委員会を開き、2022年度介従事者処遇状況等調査の結果を報告しました。それによると、22年10月に新設した「介護職員等ベースアップ等支援加算」(ベア加算)算定事業所における介護職員(月給・常勤)の平均給与額(一時金含む)は31万8,230円でした。算定前と比べ1万7,490円(5.8％)増加しました。うち「基本給＋毎月決まって支給される手当」は24万790円で、1万60円増加しました。

ベア加算は介護職員1人あたりの収入を3％程度(月平均9,000円相当)引上げ、さらなる処遇改善をはかるための加算です。
①賃金改善に要する費用の見込額の2/3以上を基本給または毎月決まって支給される手当に充てる
②介護職員処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを取得――などを主な要件としています。事業所の判断で介護職員以外の賃金改善に充ててもよいこととなっています。

同調査によるベア加算の算定割合は91.3％でした。介護職員以外への主な配分先は生活相談員・支援相談員(45.1％)、看護職員(45.1％)、ケアマネジャー(29.9％)。職種別の平均給与額は看護職員37万2,970円(1万8,180円増)、生活相談員・支援相談員34万2,810円(1万6,170円増)、ケアマネジャー36万2,700円(1万4,750円増)などと、いずれの職種も賃金改善が行われていました。全職種を含めたベースアップ等の実施方法(複数回答)は、「毎月支給される各種手当の新設」が最も多く65.9％でした。その他「各種手当の引上げ」(17.5％)、「給与表を改定し賃金水準を引上げ」(15.8％)、「定期昇給を実施」(14.4％)などとなっています。

委員からは、加算等の施策に対する評価がおおむね得られました。同時に、ベア加算未算定の理由に賃金改善の仕組みや計画書、実績報告書作成の事務負担を挙げる事業所が多かったことから、訪問介護や通所介護などの、小規模かつ担い手の高齢化が進むサービスへのさらなる対策を求める意見も挙がりました。

なお、22年2～9月に実施した介護職員処遇改善支援補助金については、取得後の平均給与額が1万6,550円アップしました。ベースアップ等の方法はベア加算とほぼ同様でした。今回は補助金、加算取得前(21年12月)、補助金取得後(22年9月)、加算取得後(22年12月)の給与等を比較しました。有効回答率は59.4％でした。

介護職員等ベースアップ等支援加算 算定前後の給与(月給・常勤の介護職員)

※スマホでは表を横へスライドできます。

※基本給等＝基本給(月額)+毎月決まって支払われる手当

「骨太の方針」閣議決定 介護保険2割負担対象拡大の結論、年末に先送り

政府は6月16日、経済、財政、社会保障などの改革の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針 2023」(骨太方針)を閣議決定しました。その中で、介護保険の利用者負担2割の対象拡大について、「今年末までに結論を得る」と明記しました。

厚生労働省の介護保険部会は今夏を結論の期限としていましたが、先送りする方針です。同省担当者は、今後の介護保険部会での対応やスケジュールについては「現時点で未定」としています。