『ザ・関シル』令和5年2月号のご紹介

デジタル庁・厚労省 「契約書の押印不要」改めて周知

河野太郎デジタル大臣は2月21日の記者会見で、今後、厚生労働省と連携して、介護保険サービスの利用契約時の押印は不要であることを改めて周知すると発表しました。

「契約書の標準的な様式も今後提示」

会見で河野大臣は、「『介護保険を利用して、福祉用具をレンタル・購入する際、利用者と福祉用具事業者間で結ぶ契約で押印を求められる。押印廃止の流れと逆行しているのではないか』との声がデジタル庁に寄せられた」と福祉用具サービスの例を挙げて説明しました。

その上で、「デジタル庁と厚生労働省との間で調整を進め、利用者の利便性向上をさせる観点から、まずは厚労省から業界団体などへ、契約時の押印は省略可能であることを改めて周知いただく」と話しました。あわせて、「押印不要であるとわかる契約書の標準的な様式も厚労省から示してもらう」と発言しました。

都道府県の生産性向上窓口での積極的な周知や相談受付も

また来年度以降、各都道府県に設置される「介護生産性向上総合相談センター」においても、「契約書をデジタル化するメリットの周知や相談対応を積極的に行うよう、厚労省から都道府県に依頼する」ということです。

マスク着用、3月13日から個人判断に 介護施設従事者らは着用推奨

政府は、5月8日に新型コロナウイルス感染症を「2類相当」から「5類」へ引き下げる方針を示しました。これを受け厚生労働省は、新型コロナ感染症対策本部の決定を受けて、全国の自治体へ「マスク着用の考え方の見直し等について」という事務連絡を発出しました。

現状の屋内でのマスク着用を推奨する形から、3月13日以降はマスク着用は個人の判断が基本となります。これについて厚労省は事務連絡で、基本的な考え方を示しています。

ここでは、「高齢者等重症化リスクの高い者への感染を防ぐため、マスク着用が効果的な下記の場面では着用を推奨する」として、
▽医療機関受診時
▽高齢者等重症化リスクが高い者が多く入所する医療機関や施設等への訪問時
▽通勤ラッシュ時等混雑した電車やバスに乗車する時
▽その他、新型コロナ流行期に重症化リスクの高い者が混雑した場所に行く時――を挙げています。

また、「高齢者等重症化リスクが高い者が多く入院・生活する、医療機関や高齢者施設等の従事者はマスクの着用を推奨する」としています。

ここでは、「勤務中でもマスク装着が必要ないと考えられる場面については、各高齢者施設等の管理者等が適宜判断いただきたい。例えば、周囲に人がいない場面や、利用者と接しない場面で、会話を行わない場面等においてはマスクの着用を求めない、といった判断が想定される」と例示しています。