『ザ・関シル』令和5年1月号のご紹介

処遇改善3加算の様式を簡素化 2月末ごろ新様式を通知

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算の3つの加算の算定に必要な書類の様式が、簡素化されることになりました。先ごろ開催された社会保障審議会介護給付費分科会で厚生労働省が提案し、了承されました。現行の計画書と実績報告書から、3加算それぞれで前年度と比較する計算を簡略化したり、事業所ごとの内訳を省略します。

計画書「前年度との賃金額比較の省略」

①今年度の賃金改善見込額が、3加算それぞれの見込額を上回ることを確認します。

②前年度との比較は求めず、加算以外の部分で賃金を下げないことの誓約を求めます。現行同様、利用者数の大幅な減少など、結果として加算以外の部分で賃金が下がった場合には、その事情を届け出ることで算定要件を満たします。

実績報告書「3加算の賃金額比較の一本化」

①計画書と同様、今年度の賃金改善額が、それぞれ加算額以上であることを確認します。

②前年度との比較は3加算の対象者ごとではなく、3加算一体で計算します。具体的には、「今年度の賃金総額」から「3加算の賃金改善額の積み上げ額」を引いた額を前年度と比較して、加算以外の部分で賃金を下げていないことを確認します。

計画書・実績報告書共通「事業所ごとの賃金総額等の記載の省略」

事業所ごとの内訳の記載を不要とし、法人単位で確認するように見直します。現行の様式では、複数の事業所を運営している法人の場合、賃金総額や賃金改善額等について、事業所ごとの内訳を記載する必要があります。

厚労省は、今年2月末ごろに様式変更の通知を発出するとしています。これにより、計画書は23年度分(年度当初から算定する場合は、今年4月15日が提出締切予定)から適用し、実績報告書は今年度分(今年6月頃が提出締切予定)から適用されます。

ケアマネ合格者10,328人、合格率20%割り込む

昨年10月に行われた第25回ケアマネジャー試験の合格率は、4期ぶりに20%を超えた前回(23.3%)より4.3ポイント低い19.0%でした。

厚労省によると、受験者数はほぼ前回並みの54,406人(0.2%減)でしたが、合格者は18.4%減り(10,328人)、合格率は過去8番目の低さとなりました。

合格者のうち最も多かった保有資格は介護福祉士で全体の59.0%を占め、次いで看護師・准看護師17.9%、社会福祉士7.9%、理学療法士5.8%、作業療法士2.8%、保健師2.1%などの順でした。