『ザ・関シル』令和4年9月号のご紹介

介護職の所定内賃金微増も、賞与3%減

介護労働安定センターは先ごろ、「2021年度介護労働実態調査」の結果を公表しました。

所定内賃金微増24.4万円

介護労働者の所定内賃金(無期雇用職員、月給の者)は、平均24万4,969円(前年24万3,135円)で、1,834円(0.8%)増加した。賞与を支給された一般労働者は72.8%で、その平均賞与額は60万5,212円(同62万6,094円)で同2万882円(3.3%)減少しました。

20年の介護労働者全体の1年間の年収(月給の者、勤続年数2年以上)の平均額は、365万9,292円(同364万4,880円)で、0.4%増加しました。職種別では、看護職員が427万7,122円(前年比1.0%増)で最も高く、PT・OT・ST等が418万3,897円(同2.1%増)、ケアマネジャーが391万2,746円(同0.7%増)でした。

また、サービス提供責任者は389万9,562円(同3.7%増)、生活相談員が382万3,607円(同0.4%減)、管理栄養士・栄養士が 366万250円(同2.9%減)、介護職員が345万7,919円(同0.4%増)、訪問介護員が324万3,882円(同0.3%減)でした。

新型コロナへの不安高まる

労働者の労働条件・仕事の負担に関する悩みを聞いたところ、「人手が足りない」が52.3%(前年52.0%)で最も多く、次いで「仕事内容の割に賃金が低い」が38.3%(同38.6%)、「身体的負担が大きい(腰痛や体力に不安がある)」が30.0%(同30.6%)などと続きました。

また、「健康面(新型コロナウイルス等の感染症、けが)の不安がある」は28.1%(同20.5%)で、新型コロナ感染拡大の影響からか、前年より8ポイント近く増えました。

21年度医療費44.2兆円 コロナ前まで回復

厚生労働省は9月16日に概算医療費を公表しました。それによると、2021年度は前年比2.0兆円(4.6%)増の44.2兆円となりました。新型コロナ感染拡大で大幅に減少した20年度の反動が影響した形です。コロナ前の19年度(43.6兆円)からは1.4%増で、19〜21年度の伸びを1年換算すると0.7%の増加となります。

診療種類別では入院(医科)が17.6兆円で前々年比0.3%の減少。入院日数の短縮化、コロナ患者受入れ用の空床確保などが要因の一つと考えられます。入院外(医科)、歯科、調剤はいずれも増加しました。

また、医科診療所の医療費は8.9兆円(前々年比1.7%増)でした。科目別では小児科が10.6%増で最も伸びが大きくなっています。医科診療所全体に占める割合も19年度3.9%から21年度4.3%へと増加しています。

1人あたり医療費は35.2万円で前々年比2.0%増でした。このうち75歳以上の後期高齢者は93.9万円で同1.4%減でした。減少が続く受診延日数は前々年比▲5.5%。1年換算▲2.8%でコロナ以前より減少幅が大きくなっています。

2018〜21年度の概算医療費 (単位:兆円)

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