『ザ・関シル』令和4年10月号のご紹介
令和4年10月29日に関シルから発行された『ザ・関シル』10月号の情報をお届けします。
ケアマネ試験受験者 5万4,449人 3年連続増
10月9日に実施された第25回介護支援専門員実務研修受講試験の受験者は5万4,449人で、前回より159人の微増でしたが、3年連続で増加しました。
関西の受験者数は、滋賀県576人(前年比-29人)、京都府1,280人(同+16人)、大阪府3,687人(同+110人)、兵庫県2,572人(同-101人)、奈良県623人(同+18人)、和歌山県529人(同+26人)でした。
2018年に受験資格を厳格化し、実務経験ルートだった「10年以上の介護実務経験(初任者研修修了者などは5年以上)」のある人を対象外としたことで、受験者数が急減しました。19年には受験者数が過去最少の4万1,049人まで減少していました。
合格率は18年に10.1%まで低下しましたが、その後は20%近くまで回復し、昨年は23.3%でした。今回の合格者発表は12月2日を予定しています。
厚労省・介護保険部会 介護福祉士の配置基準化、報酬評価を求める声
厚生労働省は10月17日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、「介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について」をテーマに検討を行いました。論点の一つに「介護福祉士を介護職グループリーダーとして育成するための方策」が挙げられ、委員からは、上位資格である認定介護福祉士などの人員基準への位置づけや介護報酬での評価を求める声が複数あがりました。
及川ゆりこ委員(日本介護福祉士会会長)は、同会が実施するファーストステップ研修修了者や認定介護福祉士などリーダー的な役割を担う介護福祉士を人員基準上で明確化するよう求めました。サービス提供体制強化加算など、介護福祉士の配置を加算で評価する仕組みはありますが、基準とするのは訪問介護のサービス提供責任者のみとなっています(介護福祉士以外に実務者研修修了者なども含む)。
このほか、神奈川県福祉部長の山本千恵参考人は「上位資格の認定介護福祉士は法的な位置づけがなく、見合った賃金体系となっていない。認定介護福祉士の配置を介護報酬上で評価する仕組みを設けることで、養成も進み、質の確保や人材の確保・定着に繋がる」と強調しました。さらに、井上隆委員(日本経済団体連合会専務理事)も「認定介護福祉士などが増えない原因は肩書きだけで給与面の対応がないこと。介護福祉士の一定以上のスキルや能力を評価する仕組みをつくるべきだ」と同調しました。
染川朗委員(UA ゼンセン日本介護クラフトユニオン会長)は「当会の調査では、月給制組合員が働くうえでの不安は、賃金や貯蓄など経済的不安が最も高く25.7%で、うち7割がそのことを理由に離職を考えたことがあると回答している。若者が自ら介護職員を生涯の仕事として積極的に選択してもらうため、まずは他産業と比較して遜色ない水準へ賃金を引き上げるのが最優先」と強調しました。
© THE KANSAI SILVER SERVICE ASSOCIATION
関シルって？
関シルとは公益社団法人 関西シルバーサービス協会のことです。
関シルは、高齢者や心身に障がいをお持ちの方々が健やかに暮らしていくために必要な福祉用具並びに福祉サービスを供給するための各種事業を行うことにより、社会福祉の向上と発展に寄与することを目的としています。