『ザ・関シル』令和7年5月号のご紹介
令和7年5月26日に関シルから発行された『ザ・関シル』5月号の情報をお届けします。
介護関連団体 賃上げへ 26年度報酬改定など要求
介護・医療関連16団体と関連政治連盟11団体は5月8日、都内で集会を開き介護従事者の賃上げ支援を強く求めました。
各団体は国会議員や現場関係者などが集まる中、経営や人材確保の困難さなどを訴え、介護報酬を26年度に期中改定すること、期中改定までの間の賃上げ原資確保への補助、物価高騰や将来の人材確保への支援──を要求しました。
全国1万1,000事業所の状況をまとめた介護関連10団体の調査では、介護施設の33％、在宅系事業所の47％で23年度の収支が赤字でした。25年度の介護正職員の所定内給与の平均賃上げ額は5,349円(前年比▲1,988円)で、賃上げ率は2.15％でした。全産業の春闘平均(5.37％)とは3.22ポイントの開きがあり、その差は前年度より１ポイント拡がっています。ベースアップ部分の賃上げ率も1.04％と小幅で、物価上昇には追いつかない状況です。
賃上げ支援策として国が24年度補正予算で実施した「介護人材確保・職場環境改善等事業」(1人あたり5.4万円賃上げ)では、回答事業者の7割が交付金を人件費のみに充てると答えています。
「ケアマネ、相談支援専門員を処遇改善の対象に」 職能団体が署名活動
日本介護支援専門員協会(柴口里則会長)と日本相談支援専門員協会(冨岡貴生代表理事)は5月19日、ケアマネジャーと相談支援専門員を処遇改善の対象とすることを厚生労働大臣に緊急要望するための署名活動を始めました。
介護保険や障害福祉サービスでは、介護職員等処遇改善加算や障害福祉人材確保・職場改善等事業として、介護・福祉分野で働く職員の賃上げのための給付が行われています。ただ、居宅介護支援事業所や地域包括支援センター、障害児・者の計画相談支援事業所等は対象となっておらず、両団体は「人材確保もままならない実態がある」と訴えています。
署名の締切りは6月20日で、その後、厚生労働大臣への申し入れを予定しています。署名用紙を印刷して直接送付する方法のほか、オンラインでも受け付けています。ケアマネや相談支援専門員に限らず、幅広く署名への協力を募るため、両団体は会員へ周囲への声掛けや周知
を呼び掛けています。
署名用紙の入手やオンライン署名はQRコード(日本介護支援専門員協会サイト)から
介護関連サービス事業協会 認証開始へガイドライン公表
介護保険外サービス事業を運営する企業で組織する「介護関連サービス事業協会」(代表理事：イチロウ水野友喜社長)は、認証制度の指標となるガイドラインを公表しました。制度外サービス普及へ、認知度向上や適切なサービスを選べる環境づくりに取組みます。
今回公表されたのは、生活支援サービスと配食サービスのガイドラインで、
①契約の締結
②サービスの提供
③事業者の体制――を柱に、留意事項をまとめました。
配食サービスのガイドラインでは、献立作成について「継続的な提供食数がおおむね1回100食以上または1日250食以上の事業者については、管理栄養士または栄養士が担当する必要がある」などと示されています。
© THE KANSAI SILVER SERVICE ASSOCIATION
関シルって？
関シルとは公益社団法人 関西シルバーサービス協会のことです。
関シルは、高齢者や心身に障がいをお持ちの方々が健やかに暮らしていくために必要な福祉用具並びに福祉サービスを供給するための各種事業を行うことにより、社会福祉の向上と発展に寄与することを目的としています。