『ザ・関シル』令和4年6月号のご紹介

内閣府規制改革推進会議「実施計画」 閣議決定

政府の規制改革推進会議(内閣府)がまとめた「規制改革実施計画」が6月7日、閣議決定されました。

介護関連では、▽特養への訪問診療、オンライン診療等への介護報酬や診療報酬上の評価(2023年度の結論・措置)
▽人材不足・介護職員の処遇改善等のため、ICT 活用等で先進的な有料老人ホーム等の人員配置基準の特例的柔軟化(遅くとも23年度結論・措置)――など時期を明示した上で、実施に向けた検討・取り組みを厚生労働省に求めています。

特養の医療対応の強化については、「22年度中の特養配置医の実態調査を実施した上で具体的検討に入る」ことが明記されたほか、介護付き有老ホーム等の人員配置緩和については「介護の質や職員負担に係る検証を前提」と、慎重な検討を重ね、是非を判断することとしました。

特に、人員配置の緩和検討については、今後の介護保険施設への緩和対象拡大や、職員への負担増・サービスの質の低下を懸念する声もあることから、現場の実態を把握しながら進める方針です。

具体的には、厚労省の「介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業」により、22年7月以降に、介護保険施設や介護付きホームなど全国110施設を対象に6カ月間のデータ収集を行い、年度末にかけて事業報告が予定されています。

効果測定の中では、介護ロボットやICT活用によらない「介護助手」を活用した検証など、テクノロジー 活用ではない「人によるタスクシフト」の可能性も探ることになっています。

「ふくせん様式」改編で「プロセスシート」追加

全国福祉用具専門相談員協会(ふくせん、岩元文雄理事長)はこのほど、厚生労働省の2調査研究事業費を活用し、福祉用具サービス計画書の標準様式(ふくせん様式)の改編を行いました。

サービス計画書の「基本情報」では、利用者の疾病・疾患、禁忌・注意事項などの医療情報について、より詳細な情報を把握・記録することを目的に、項目の追加などの修正が行われています。

主な変更点としては、▽関節可動域障害・高次脳機能障害・認知症の有無
▽転倒・転落の経験
▽活動・参加――の項目を追加した一方で、記入にかかる負担軽減のため、ケアプランから転記していた「利用者及び家族の生活に対する意向」と「総合的な援助方針」の項目を削除しました。

今回の改編作業の最大のポイントは、福祉用具専門相談員のサービス提供の検討過程を“見える化”するために、新たな様式として「ふくせん計画プロセスシート」を追加したことです。

プロセスシートは3段構成で、上段に福祉用具利用に関する介護支援専門員、各職種らとの相談、支援経過を記載します。中段には利用が検討される福祉用具の種類と、「改善が期待できるADL」のチェック項目があります。下段には、図示できる住環境の記載欄が設けられています。

プロセスシートを作成することで、アセスメントの結果から、福祉用具専門相談員がどのように福祉用具を選定し、利用計画に落とし込んでいるかが、一目で把握できるようになります。

さらにモニタリングシートについても、1ページだったものを、表・裏の2ページ構成に変更しました。 表面は利用用具別の点検結果や目標達成状況、ケアプラン目標に対する福祉用具サービスの総合評価の 欄で構成され、そのままケアマネジャーへの報告に使用できるようにしました。

裏面には、福祉用具のモニタリング時のADL、前回確認時からの変化の有無の欄が設けられ、モニタリング時の評価結果を明確化することで、適切なPDCAサイクルにつなげていく狙いがあります。